世界で話題になっているのが米国の「財政の壁」だ。2012年末以降に減税の失効や自動的な歳出カットが集中し、崖から落下するような急激な緊縮財政が起こるおそれがあるのだ。
具体的には、ブッシュ減税の失効2210億ドル、景気対策の失効1210億ドル、歳出一律削減650億ドル、その他2000億ドルの合計6070億ドルとかいわれている。これは米国の名目GDP15兆ドルの4％に相当するが、戦後でこれほどまでの財政緊縮は経験したことがなく、もし本当に緊縮財政になったら米国経済は大混乱になる。
「財政の壁」でリーマンショック以上の不況に？
ところが、日本にも「財政の壁」がある。特例公債法だ。これが2013年3月までに成立しないと、今12年度予算では歳入38兆円が不足する。これは日本の名目GDP470兆円の8％に相当する。筆者のところにも、マスコミから日本版「財政の壁」で「我々の生活はどうなるのですか。ゴミの収集に来なくなる、役所の窓口が閉鎖される、とかで不便になるのでしょうか」という問い合わせがくる。
たしかに、はじめはちょっと不便になる程度だが、そのうち年金の支払が遅延したりする。最後には経済全体がおかしくなって、リーマンショック以上の不況になって、みんなの給料が減り、失業者も増えるだろう。
本当に「財政の壁」になると大変なのだが、日本の場合、いつから「壁から落ちるのか」がはっきりしない。財務省は11月から落ち始めるといっている。
しかし、その主張は奇妙だ。たしかに特例公債法が成立しないと、38兆円の資金手当がなくなるが、13年3月末までの年度内であれば、一時的な資金繰りは20兆円まで可能と12年度予算には書かれている（予算総則第8条）。財務省はその規定は使えないという解釈をしている（9月11日閣議決定）。ただ、行政府がそんな解釈をしていいはずがない。三権分立なら解釈をするのは司法の仕事のはずだ。まして国権の最高機関である国会が決めた今12年度予算を行政府が否定するのはおかしい。