本格回復までに1年以上かかる
中国人旅行者の宿泊が多い、富士山のふもとにある山梨県のリゾートホテルでは、中国人のキャンセルが数千人規模に上る。従業員は「震災や原発事故の影響が落ち着いてきた中で、観光シーズンを迎える絶好の時期だったのに……」と肩を落とす。
こうした現状が9月の訪日数に表れたわけで、「むしろ10月以降の方が厳しいのではないか」（旅行関係者）との悲観的な声は少なくない。東京・銀座の百貨店では「国慶節以降、急に中国人が減った」という。運輸・流通関係者の中では「中国人が本格的に回復するのは早くても1年かかるのではないか」など、影響が長期化するとの見方は支配的だ。
日本政府は7月に決定した「日本再生戦略」で、2020年までに訪日外国人旅行者を2500万人に引き上げるとの方針を掲げた。現在、国別では韓国人の訪日数が最も多いが、「人口の多い中国人の力は絶大」（国土交通省）とし、目標達成のために中国頼みの姿勢は特に強い。日中関係の悪化に伴う訪日中国人の不振が長引けば、再生戦略自体に影響が出るのは避けられない。