政府と損害保険各社は2014年4月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を15～30％の範囲で値上げする方針を固めた。2012年10月24日付の朝日新聞が報じた。日本損害保険協会によると、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額は5月31日時点で、1兆2345億円にのぼる。現状のままだと、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りなくなる。
地震保険は保険料を積み上げた準備金から保険金を支払う。東日本大震災前は準備金が約2兆3000億円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り崩した。
地震保険は企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めている。