少ない資金で不動産に投資し、株式のように取引できる不動産投資信託（REIT）が復調している。東京証券取引所に上場するJ‐REITは35銘柄。東証リート指数は2012年10月22日現在、1000ポイントの大台をキープしている。
分配金（配当）利回りは市場平均で5％台と国債や株式の平均配当利回りに比べて相対的に高く、個人投資家などの関心が急速に高まっている。
海外投資家や国内地銀が買っている
「リート人気が復活している」（写真は、東京・新宿界隈）
東証リート指数は、米サブプライム問題発覚後の2007年12月に2000ポイントから急落。さらにリーマン・ショック後の08年10月には704.46ポイントまで下がった。その後、なかなか1000ポイントに届かなかったが12年6月にようやく乗せ、10月22日の終値は前週末に比べて6.22ポイント高い1038.16ポイントと、大台をキープしている。
個人投資家らに、リートの人気が上昇している背景には配当利回りのよさがある。みずほ投信投資顧問の10月のマーケット・ウォッチによると、リートの配当利回りと10年国債の利回りとの差は過去平均（3.55％）を上回る、4.56ポイントもの大差がある。株式（東証1部）の平均配当も2.5％と、2倍違う。
現物不動産市場に底入れの兆しが見えつつあることもある。みずほのマーケット・ウォッチは、都心5区のオフィスビルの9月の空室率が6月をピークに3か月連続で低下して、8％台の水準まで改善。また、賃料にも下げ止まりの気配が出ているとしている。
オフィスの平均空室率の改善や地価の上昇が進めば、平均賃料の増加も期待でき、リートの配当利回りの上昇も期待できるわけだ。
世界経済の先行きが不透明で企業の海外収益の減少が懸念されるなか、「リートは内需株なので、収益の安定性が評価されています」と、リートに詳しいアイビー総研の関大介代表はいう。
関氏は、「金融緩和によって資金を潤沢にもっている米国の投資家が（欧州の債務危機の落ち着きで）リスクをとれるようになったことで、日本のリートを買うようになってきました。国内でも、国債保有に慎重になりはじめた地銀などの投資家が買うようになり、資金の安定した振り向け先として、リートは内外から注目されています」と話す。