ユニクロなどを展開するファーストリテイリングが2013年8月期連結の売上高1兆560億円という予想を打ち上げた。実現すれば日本の衣料関連企業として初の大台乗せになる。海外事業が本格的に貢献し始めた成果と言えるが、柳井正会長兼社長が掲げる「2020年の売上高5兆円」に向けた課題も多い。
中国反日暴動の影響は一服
10月11日に柳井氏らが決算発表会見で明らかにした。同時に発表した2012年8月期連結決算も好調を維持している。売上高は前期比13．2％増の9286億円、純利益は31．8％増の716億円とそれぞれ過去最高を更新。アジアを中心に新規出店効果が出始めており、柳井氏は「全世界的にユニクロの認知度が飛躍的に高まった」と強調した。
2012年8月期は中国や韓国、台湾などアジア地区でユニクロの出店を加速した。海外ユニクロ事業の売上高は前期比63．4％増の1531億円に上り、本業の利益を示す営業利益も22．9％増の109億円。海外売上高はユニクロ事業全体の２割弱に達した。「社内の英語公用語化」などをもとに進める海外展開が着々と成果をあげ始めている。
日本政府による尖閣諸島の国有化により、9月には中国内での反日デモのあおりで一部店舗が営業停止したが、ほどなくすべての店舗で営業を再開しており、今のところ大きな影響は出ていないという。柳井氏も「今後の出店計画にも変更はない」としており、中国の店舗は今年8月末から来年8月末に約80店増やし、220～230店程度とする。さらに柳井氏が今後重点を置くのは、需要が見込めるインドネシアやインドで、中間層の消費意欲を取り込みたい考えだ。
日本国内では低価格ブランド「ジーユー」が伸びている。売上高は約580億円と前期比でほぼ2倍となった。今後は海外展開も視野に入れている。