保険を適用せず自費で修理を行うユーザーが増える？
リユース部品は、10月に損害保険各社が行った料率制度改定により、にわか注目が高まっていた。料率制度の改定は、事故増加にともなう保険金支払いが損保各社の負担になったことで実施されたもので、事故を起こすと3年間料率が大幅に引き上げられるなどの内容だ。損保各社はこうした料率改定を行う一方、事故時の支払い保険料でウエートの高い部品代金について、リユース部品を使うことで圧縮しようと動き始めたところだった。
同時に車体整備業者も、保険を適用せず自費で修理を行うユーザーが増えると見こみ、リユース部品を活用した低価格な修理で需要を取り込もうとしていた。ようやくリユース部品の市場拡大が見込まれるようになった矢先、佐川急便の取り扱い荷物の見直しが水を差した。
佐川急便とリユース部品業者との運賃交渉は2011年初めぐらいから始まっている。