週刊朝日の連載をめぐる問題で、大阪市の橋下徹市長は2012年10月19日夕方ツイッターを更新し、版元の朝日新聞出版ではなく親会社の朝日新聞社の責任を追及した理由について「解決能力は、朝日新聞社グループにしかない。だからそこを相手にした」と明かした。
橋下氏は、週刊朝日ではなく朝日新聞社記者からの取材を受けないことを宣言していたため、会見では、
「その議論は、一義的には週刊朝日とすべきだと思う」
などと反論が相次いでいた。
早期に連載を打ち切らせることが目的？
この意見について、橋下氏は、
「週刊朝日を相手にしろとか、佐野氏を相手にしろとか、会見では正論を吐く、記者ばっかり。厳しい交渉などこれまでやったことがないんだろうね」
などと批判。親会社をターゲットにしたことについて、
「交渉の鉄則は、解決能力のある相手を選ぶこと。これを誤れば、交渉は何も進まない。しかし最初にこれを言ったら進まなくなる。こういうことでした」
と持論を交えて「種明かし」した。
また、週刊朝日の連載の内容と、橋下市長の対抗措置の両方を批判する声については、
「最終解決を全く念頭に置いていない机上の論」
と主張。
「じゃあ、こういう記事を出された者はどうやって、事を解決するのか？司法手続きもあるが、それでは時間的に連載はそのまま進む」
と、早期に連載を打ち切らせることを目的に、親会社の責任を追及したことを示唆した。