8日の日程のうち被災地入りは3日だけ
8日の日程のうち被災地入りは3日だけだが、「東京などほかの地域も、震災前と変わらず活力ある生活や安定した環境であることを発信してもらうことにしています」と言う。
6億円余が充てられている日韓交流事業の日本側代表である公益財団法人「日韓文化交流基金」（理事長・内田富夫元駐スウェーデン大使）でも、その復興目的について、同様な理由を話した。
ところが、竹島・尖閣騒動後は、2団体で対応が分かれた。
日韓文化交流基金では、日本の中学・高校の生徒が韓国へ行く交流もあり、生徒の親からは反日デモなどの動きに心配の声が上がった。しかし、基金側が安全であることを説明し、韓国からの受け入れも含めて、事業を予定通り行った。
一方、日中友好会館では、2012年9月11日の尖閣国有化後、中国との交流を延期することにした。中国から、今の日中関係では円滑な交流を期待できないと言ってきたからだとした。今後、交流を再開するかは、調整中だという。日本からは、高校生が8月に中国へ行ったが、心配の声は出なかったとしている。