震災の風評被害を抑える口実で、復興予算は、青少年の中韓交流事業などにも「流用」されていた。竹島・尖閣騒動後は、韓国とは予定通り続けられたが、中国とは交流が延期されたことが分かった。
復興予算は、外務省の青少年交流事業72億円余にも「流用」されていたが、中韓には、その3割に当たる21億円ほどが充てられていた。
震災の風評被害を抑えるというのが口実
外務省の事業は、2012年3月で終了した5年間の事業と似た内容で行われた。復興増税したお金が使われるわけだが、外務省側は、震災にからめて終了事業を継続させたことを否定し、あくまで別の事業と説明している。
風評被害の抑制やイメージ改善といった目的がある点で、終了事業と違うというのが、外務省側の説明だ。今回の事業は、「キズナ強化プロジェクト」と呼ばれている。
計画によると、来日の旅費や食費は日本政府が全額負担し、北米などとも合わせて年間1万人を日本に招待する。
ところが、事業では、被災地での活動は2日ほどで、残りの10日ほどは京都・大阪などでの観光であることが分かった。
日中交流で、14億円余も充てられたのが、公益財団法人「日中友好会館」（会長・江田五月参院議員）だ。
その復興目的について、総合交流部では、こう説明する。
「復興状況を見たり、被災体験を聞いたりして、中国の学校などで回りの人に発信してもらいます。被災地では、観光客が減ったり、中国への輸出に影響が出たりしていますので、その風評被害を払拭してもらうわけです。日本に行くことで、観光産業の復興にも役立つと思います」
学校の生徒ばかりでなく、メディアの人も招くという。