日本のメディア、紙媒体「廃止」決断できない
欧米では、英タイムズ紙が2011年7月に、米ニューヨーク・タイムズ紙が12年3月に「電子版」を導入。国内では日本経済新聞社が10年3月に、朝日新聞社が12年5月に有料電子版を発刊した。
日経は「日本経済新聞 電子版」の登録会員数（有料会員と無料登録会員の合計）が8月3日で、国内報道サイトの登録者数としては初めて100万人を超えたと発表した。このうち有料会員は約15％を占め、購読年齢は20～50歳代まで、幅広い世代に読まれているという。
しかし、日本ではニューズウィークのように、紙媒体を「廃止する」という思い切った決断をする新聞は現れていない。