2012年に、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇して2006年の統計開始以来、過去最高となった。厚生労働省が2012年の高年齢者雇用に関する調査を、10月18日に発表した。
ただ、大企業は前年比0.5ポイントと上昇したが、24.3％にとどまった。中小企業は51.7％だった。厚労省によると、中小企業は人手不足感が強く、高齢者の活用が大企業よりも進んでいるとしている。
集計は6月1日時点。従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。12年8月に成立した改正高年齢者雇用安定法は、13年4月から希望者全員が65歳まで働けるよう企業に義務づけている。