「どこかの国を狙い撃ちして条例を作ったという事実は決してない」
条例では、道は、届け出を受けた内容に基づいて、「水資源保全指針」などに従って「助言」をすることになっている。だが、この助言には強制力はなく、高橋知事も
「今後、アドバイス（助言）に反するような大規模な開発を買い主が行おうとした場合、それを規制する体系にはなっていない。私たちが想定しているのは、そういう一連のアドバイスをしたけれども、従わないという事実を公表するというところまで。それ以上の規制を都道府県レベルで条例の中に導入するのは無理だと考えている」
と、規制に限界があることを認め、
「極端なケースが現実の問題として起こってくるようなことが想定される場合は、国の制度としてどのように考えるか、国民の皆様方に議論していただく必要が出てくる」
「安全保障上の観点からの土地取引についての規制を導入するかどうかは、国のレベルでとして議論を深めてほしい」
などと政府レベルでの対応を求めた。
ただし、この条例が「中国による買い占めを警戒した」結果制定されたとの見方には
「どこかの国を狙い撃ちして条例を作ったという事実は決してない」
などと反論。
「むしろ、中国からのお客様は大歓迎。中国のお客様をお迎えするための観光インフラ整備を中国資本の方が北海道内で展開していただくことも大歓迎」
と、尖閣諸島問題で落ち込んだ観光客数の回復に期待を寄せた。