下地幹郎郵政民営化担当相は、日本郵政の株式売却の時期について「3年以上かかるのは、手続き上の失敗があるということになる」と述べ、おおむね3年以内に株式を上場する考えを示した。2012年10月17日付の日本経済新聞が報じた。
郵政の新規業務の認可をめぐり、民間金融機関は「暗黙の政府保証が残るうちは（日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険との）公平な競争を妨げる」と反発しており、郵政の株式売却時期を明示するよう求めている。下地郵政担当相は11月上旬にも株式の売却時期を正式に提示する考えだ。
日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命は、住宅ローンなど新規業務の参入を申請している。