日本政府による尖閣諸島（沖縄県）の国有化をめぐって中国で起こった激しい反日デモから1か月経つにもかかわらず日本製品のボイコットが続いているなか、結果的にこれは「中国にとってマイナスになる」との報道が出てきた。
米CNNなどは、日本製品のボイコットは「日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っている」と指摘している。
日本車ボイコットの「被害者」は中国人経営の販売店
中国市場における日本の自動車メーカーの9月の販売実績は、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、どこも35～50％と大幅に減少。数字にみるように、世界一の自動車市場で日本の自動車メーカーが負った傷は小さくない。
米CNNは2012年10月11日、日本車の売り上げが激減しているが、それによって苦しんでいるのは中国の中小企業であり、自動車販売店だと指摘している。
反日デモの際に叩き壊された日本車は、部品から完成車までを中国の現地工場で製造したもので、そこでは中国人労働者が雇われ、中国人が経営する販売店が売っている。
自動車業界のコンサルタントの証言として、「販売店が引き取った自動車はすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなって被害を受けるのは中国人が経営する販売店になる」という。そして「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。
日本企業が国内需要の低迷から、中国本土での販売増を見込んで中国市場を強化していることは事実だが、一方で中国は自動車に限らず、海外資本を取り込むことで急成長を遂げてきたのも、また事実だ。
反日デモでは、暴徒がホンダやトヨタの販売店や日本車を破壊し放火する、常軌を逸した行為を多くの海外メディアが報じた。その映像に、海外の企業が中国への進出や投資をためらうことになっても無理からぬところだ。
ただ、日本のある自動車アナリストは「日本車が売れないことで、米国やドイツの自動車メーカーは中国でのシェアを高めるチャンスとみていることは否定できません」とし、「（中国も痛手を負っているとの指摘はわからないではないが）自動車に限っていえば、現時点では日系メーカーの傷のほうが深い」とみている。
「尖閣防衛は茶番劇化」と香港紙
反日デモのなかに賃上げや待遇改善を持ち出す中国人従業員が現れたことも、中国にとってはマイナスだ。
それでなくてもここ数年来、中国内では人件費の高騰が進んでいて、ベトナムやマレーシアなどの東南アジアやインドに生産拠点を移す企業が増えている。生産工場の中国からの流出は中国内の雇用悪化を招き、失業率が上昇。景気も後退する。中国経済が悪化して、中国政府が批判の矢面に立たされる場面があるかもしれない。
香港紙「明報」は9月30日付で、「尖閣防衛がだんだんと茶番劇化している」と報じた。日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアが襲われたことについて、「いずれも中国人と深くかかわっているものばかりで、ほとんどが中国人の財産だ」として、「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか」と問いかけている。