「尖閣防衛は茶番劇化」と香港紙
反日デモのなかに賃上げや待遇改善を持ち出す中国人従業員が現れたことも、中国にとってはマイナスだ。
それでなくてもここ数年来、中国内では人件費の高騰が進んでいて、ベトナムやマレーシアなどの東南アジアやインドに生産拠点を移す企業が増えている。生産工場の中国からの流出は中国内の雇用悪化を招き、失業率が上昇。景気も後退する。中国経済が悪化して、中国政府が批判の矢面に立たされる場面があるかもしれない。
香港紙「明報」は9月30日付で、「尖閣防衛がだんだんと茶番劇化している」と報じた。日本車が壊され、日本料理店やコンビニエンスストアが襲われたことについて、「いずれも中国人と深くかかわっているものばかりで、ほとんどが中国人の財産だ」として、「これでは結局、中国人が中国人をいじめているということではないのか」と問いかけている。