経営再建中の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの再建で、トヨタ自動車など製造業大手と政府系ファンド「産業革新機構」による「官民ファンド」による支援構想が浮上している。
ルネサスの支援には米系ファンドが名乗りを上げているが、ルネサス製品ユーザーでもあるトヨタなどが技術流出などを懸念して動いているという。ただ、公的資金の投入まで受けた半導体大手「エルピーダメモリ」が2012年2月に経営破綻し、結局は米系傘下に入った生々しい実例があるだけに、「エルピーダの二の舞になりはしないか」との懸念が早くも出ている。
13年3月期は1500億円程度の最終赤字見込み
ルネサスが9月、国内の正社員を対象に実施した希望退職者募集には、当初の目標であった五千数百人を大きく上回る7511人が応募した。目標を超えたため、当初検討した、一方的に雇用契約を解消する「整理解雇」は回避したが、割増退職金の支払いなどにより2012年9月中間決算に約850億円の特別損失を計上。その他のリストラ費用も積み上がる結果、2013年3月期は1500億円程度の最終赤字となる見込みだ。
リストラ費用として、親会社3社と主力取引銀行4行は融資による計970億円の支援に応じた（NECは「ルネサスから製品の安定供給を受けるための『保証金』の提供＝事実上の融資）。ただ、あくまで返済義務がある。当座の資金繰りは何とかなったとしても、財務体質は弱体化する。俄かに債務超過に陥るようなことはないが、資本増強が必要だと市場などから指摘されている。それでも、親会社3社はルネサスからの出資要請を断った。