就任したばかりの吉良州司外務副大臣が、島根県の竹島の領有権について日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に単独提訴する準備を進めていることについて、見送る可能性に言及したと報じられた。
仮にそうであれば、政府に対する「弱腰批判」が再燃することになりかねず、藤村修官房長官が「（発言は）個人の考え」などと火消しに追われた。
10月の内閣改造で就任したばかり
藤村官房長官は「現時点で、今までの方針、方向は何一つ変わっていない」などと反論した
吉良氏は2012年10月初旬の内閣改造で副大臣に就任したばかりで、10-月11日の会見で、問題とされた発言が出た。吉良氏は鳩山内閣と菅内閣で外務政務官を務めていたが、副大臣としては初めての会見だった。
竹島問題をめぐっては、李明博大統領の上陸強行後、日本がICJに共同提訴することを提案したが、韓国側が拒否。そのため、日本が単独提訴に向けた準備を進めている。
会見では、ICJへの単独提訴のタイミングについて、
「まず基本的な認識をお伺いできれば」
と聞かれ、
「今、言えることはベストのタイミングを考慮しながら、ただ、最終的に単独提訴するのはいいのかどうなのか、そしてタイミングがどうなのか。これから検討することになります。現時点でそれ以上のことは申し上げられません」
と答えた。別の記者が、
「単独提訴をしない選択肢も、現時点でもあるということなのか」
と念を押すと、
「そのことも含めて検討すると。さっき言いましたタイミングと合わせて検討するということであります」
と「単独提訴をしない選択肢」を否定しなかった。
この発言について、時事通信、産経新聞、北海道新聞などが「見送る可能性に言及した」と報じ、背景を、
「悪化した日韓関係に修復の兆しが見える中、韓国の反発を招くことが確実なICJ提訴は控えるべきだとの認識を示唆したものだ」（時事通信）
などと解説した。
このことから、ネット上中心に
「絶対単独提訴しろ！」
「さっさと提訴しろ」
などと「弱腰批判」が噴出していた。