2012年9月の消費動向調査は、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）が前月から0.4ポイント低下し、40.1になった。内閣府が10月11日に発表した。悪化は2か月ぶり。消費者心理の基調判断を「弱含みとなっている」と維持したが、「消費者の生活は防衛的になっている」とし、先行きに対して慎重にみている。
「暮らし向き」は0.1ポイント低下。残暑が厳しかったことで秋物衣料などの売れ行きが鈍かった。また、「雇用環境」は大手電機メーカーなどのリストラ報道を手がかりに、前月から1.0ポイント低下。「耐久消費財の買い時判断」もエコカー補助金の終了などの影響で、0.6ポイント低下した。一方で「収入の増え方」については0.1ポイント上昇した。
調査の対象は全国6720世帯。基準日は9月15日で、有効回答数は5032世帯（回答率は74.9％）だった。