2011年度から5年間で19兆円以上の復興特別会計予算の使われ方が問題になっている。はじめは週刊誌、そしてテレビが報道しはじめ、問題が広がっている。
被災地以外の工場立地などのための国内立地推進事業（2950億円）、反捕鯨団体の妨害対策（23億円）、首都圏の国税庁耐震改修工事費（12億円）、青森・茨城での国際核融合実験炉（42億円）、アジアからの青少年との被災地交流（72億円）、沖縄の国道整備（34億円）、新宿区の国立競技場補修（3.3億円）、刑務所の職業訓練拡大（0.3億円）などがやり玉に挙がっている。
ドサクサ紛れで予算
これらは震災復興というドサクサ紛れで予算がつけられたといわれている。ちなみに、震災前の2011年度予算で概算要求されていたものもある。
19兆円のうち10.5兆円は復興増税による。国民は復興増税を許したのは、理由が「震災復興」だからというのが素朴なところだ。被災地へ寄付金を送る感覚で増税を甘受したのだろう。
振り返ると、震災直後から、国民の連帯の必要性が強調され、復興増税が叫ばれていた。通常の経済理論から、震災時の増税は被災地のショックを全国に拡散するだけで百害あって一理なしなので、筆者は反対し、オーソドックスな国債発行、それと現下のデフレを克服するために日銀引受の組み合わせという政策をあげていた。
今日の復興予算へは、震災直後から着々と布石が打たれていた。財務省主導の下で復興増税を提唱した東日本大震災復興構想会議だが、同時に復興予算をばらまく思惑もあった。2011年5月10日の「復興構想7原則」の原則5で「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」と書かれている。
つまり、当初から復興予算を被災地以外にばらまくつもりだったのだ。
これを受けて、6月24日に成立した「東日本大震災復興基本法」の第2条（基本理念）の中に、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」という文言がある。