内閣府が2012年10月9日に発表した景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、9月の足元の景気の実感を示す現状判断指数は41.2と前月から2.4ポイント低下し、2か月連続で悪化した。
内閣府は基調判断を、前月の「これまで緩やかに持ち直してきたが、弱い動きがみられる」から「このところ弱まっている」へ下方修正した。判断を引き下げるのは3か月ぶり。
先行き判断指数は0.1ポイント低下の43.5と5か月連続で悪化。現状・先行きとも好不況の分かれ目となる「50」を5か月連続で下回った。
厳しい残暑で秋物商戦が不振だったほか、尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化を受けて、景気への悪影響を懸念する声が目立った。
日中関係をめぐっては、「（中国人）観光客が尖閣問題の影響で急に冷え込んでいる」（北海道の商店街）、企業でも「中国との物流が悪化している」（東海の輸送業）などの指摘があった。
調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。3か月前と比べた現状や2～3か月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化した。今回は9月25日から月末までの調査。