消費税率を現行の5％から段階的に10％まで引き上げる日本政府の方針は「不十分」と、国際通貨基金（IMF）が指摘した。IMFが2012年10月9日に発表した「財政モニター」によると、日本政府が2015年度までに実施予定の10％の消費税率をもってしても、政府目標とする20年度内の基礎的財政収支黒字化には届かない。
記者会見でIMFのコッタレリ財政局長は、日本の消費税率引き上げについて「最初の重要な一歩だが、中期的にはさらなる財政措置が必要」と述べ、TBSのインタビューに対しては、「15％まで引き上げられる可能性もある」とも話した。