海運各社が厳しい環境に立たされている。世界的な景気低迷などで収益が悪化する中、自動車を海外に運ぶ貨物船の運航を巡り、カルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が大手3社などの検査に着手したのだ。
自動車輸送は比較的安定した事業で、各社の収益の柱の一つでもあり、「課徴金の動向も含め、痛手は相当大きいだろう」（業界関係者）との懸念が強まっている。
中国や韓国の海運会社が入り乱れる
海運各社の収益悪化の最大の要因は、船舶の供給過剰問題だ。2008年秋のリーマン・ショック直前まで、欧米をはじめ、中国などアジア各国の経済は絶好調で、海運業界も歴史的な活況ともいえる状況にあった。船舶の運賃はうなぎ上りに上昇し、鉄鉱石などを運ぶ「ばら積み船」の運賃の指標である「バルチック海運指数」（1985年＝1000）は、2008年5月には11793と史上最高を記録した。しかし、リーマン・ショックを機に急落し、以降は低迷が続いている。今年2月には647とピーク時の約20分の1まで落ち込んでいる。
こうした運賃の下落は、世界的に景気が低迷していることが大きな背景といえるが、最大の要因は船舶の供給過剰であるというのが業界の共通認識だ。リーマン・ショック以前に、中国や韓国などが世界的な好況を受けて、船を大量に発注した。この1～2年でこうした船が続々と海上に供給されており、不況の中で運賃競争がいっそう激化。「中国や韓国の海運会社が入り乱れ、日本企業は太刀打ちできない状況」（業界関係者）という。
大手3社、軒並み赤字に転落
運賃競争はばら積み船に限らず、あらゆる船に及んでおり、向こう2年先までは好転する兆しがないとの見方が強い。各社の収益は圧迫され、日本郵船、商船三井、川崎汽船と国内大手3社は2012年3月期の連結営業損益で軒並み赤字に転落した。
そんな厳しい業績に苦しむ中、カルテル疑惑が生じたのは、各社にとっては最悪のタイミングといえる。自動車運搬船は技術的に日本が世界をリードし、特殊な船舶を使うことから低価格競争にも陥りにくい分野だ。日本勢にとっては唯一、安定的な収益を上げられる事業といえる。昨年の東日本大震災直後には一時大きく低迷したが、昨秋以降は回復し、各社の業績を支えるはずだった。
「カルテル疑惑がもたれないよう、各社とも十分に対応していたはずで、なぜこの時期に公取の検査が入ったのか疑問」（業界関係者）との声も上がっている。そして、日本の公取にとどまらず、米司法当局や欧州連合（EU）の欧州委員会も調査に入ったとされている。日米欧を舞台とした国際カルテル事件に発展する可能性も出ており、業界は今後の行方を注視するしかない状況だ。