大手損害保険が中国での暴動やストライキによる被害を補償する保険特約の新規契約を停止していることが2012年10月5日、わかった。9月に起こった中国での反日デモで一部が暴徒化して日系企業を襲った。店舗が荒らされ、商品が壊されるなどの被害が相次いだことを受け、保険金の支払いリスクが想定を上回ったため、一時的に停止している。
通常の企業向け損害保険は、暴動などによる被害を補償していない。そのため、暴動などで被害を受けた場合の補償については、「SRCC」という「特約」を結ぶ必要がある。中国に進出する日系企業の多くは、SRCC特約付きの保険に加入している。
損保各社は反日デモの暴動による被害や補償額が確定後、新規契約を再開する方向。ただ、リスクが高まっていることを踏まえ、新規契約などの場合、保険料を値上げする可能性がある。
日本損害保険協会の柄澤康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は、反日デモで破壊や略奪などの被害を受けた日系企業に対する保険金支払額は、損保業界で「数十億円から数百億円の可能性がある」との見通しを示している。