横浜市の公共事業用地の先行取得をしてきた市100％出資の外郭団体「市土地開発公社」が2013年度に廃止されることになった。地価の下落、市の財政難の下、公社方式での用地拡大の役割はほぼ終了したという判断だ。11年度末で負債総額は約１500億円に上り、全国の土地開発公社で最大だ。
市が公社の保有地を引き継ぐとともに、国の優遇措置を受けられる「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を発行し、公社の負債を肩代わりする。発行規模は約1300億円に上る見込みで、これまで最高だった茨城県の381億円（2010年発行）を軽く上回る。
バブル崩壊にもかかわらず土地取得を膨らませる
同公社は飛鳥田一雄市長時代の1973年設立。公社なら、いちいち市議会の承認なしに機動的に先行取得でき、これを市が必要に応じて買い取って公共施設などを整備する方式だ。特に細郷道一市長時代の1983年に「みなとみらい（MM）21」事業がスタートし、高秀秀信市長在任中の1990年代前半、バブル崩壊にもかかわらず土地取得を膨らませた。MM21関係は区画整理前の1993～98年に取得、地区内の旧国鉄清算事業団の車両置き場跡地12.8ヘクタールを取得したのも1994年、すでに全国の自治体が土地取得から手を引き始めていた時期だ。
こうして、市財政局によると、公社の保有土地は、1989年度の簿価600億円の水準だったのが、1997年度には簿価3951億円とピークを付けた。さすがに、その後は新規取得を抑制する一方、市の買取りやMM21地区の公募売却などを進めてきたが、2013年度末で約34.4ヘクタール、簿価1635億円が売れ残り、塩漬けになっている。このうちMM21地区は10.6ヘクタールと広さで3分の1、簿価は1197億円と全体の7割以上を占める。