米ニューヨークタイムズ2012年9月19日付の記事で、ジャーナリストのニコラス・クリストフ氏が台湾の大学教授による「尖閣諸島は歴史的に見て中国領」との主張を紹介したことについて、在ニューヨーク総領事館の川村泰久総領事が10月3日、この記事に抗議のコメントを寄せた。
J-CASTニュースが9月28日に報じたとおり、この記事では台湾の教授が、1885年の時点で尖閣が中国に属している認識を持っていたとの文献を挙げており、クリストフ氏もこれを支持する形で「日本が1895年、（日清戦争の）戦利品として尖閣を奪い取った」と旨を書いている。
川村総領事は、クリストフ氏に宛てたコメントの中で「尖閣諸島は歴史的事実に照らし合わせ、かつ国際法から見ても日本固有の領土である」と反論。日本政府の見解を説明し、台湾の教授が主張する「尖閣諸島は日本において、日清戦争の『戦利品』だった」という説を否定した。