日銀が2012年9月19日の金融政策決定会合で、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円増額し80兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。
併せて買い入れ期限を2013年6月末から12月末に半年延長する。欧州債務危機の長期化に加え、中国などの新興国の経済減速から国内の生産や輸出の回復が想定以上に遅れていることを踏まえ、追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。
追加緩和は「円高」への歯止め
つい最近まで、日銀内では「海外経済の減速が内需にどこまで波及しているかを、日銀短観（10月上旬公表）で確認してから判断すればいい」との慎重論が根強く、市場でも「追加緩和のカードを切るのは10月」との見方が多かった。
この流れを崩したのは海外経済の減速だ。欧州債務危機の影響は、ユーロ経済を引っ張ってきたドイツにも及び、向こう半年の景況感を示す指標が9月にマイナス18.2と低迷が鮮明になっていた。
新興国でも、中国の1～8月の欧州連合（EU）向け輸出が前年比4.9％減るなど中国経済が減速、これに伴って日本の対中国輸出が減少。さらに中国の反日機運の高まりが加わり、日本製品の不買運動や訪日観光客減など、影響が深刻化する懸念が高まっている。
最大のポイントになったのが米国の雇用統計（9月8日発表）で、非農業部門就業者数が前月比9万6000人増にとどまり、前月（14万1000人増）から回復ペースが大きく鈍化するなど、市場の予想を下回った。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月13日の公開市場委員会（FOMC）で大胆な追加金融緩和（量的緩和第3弾＝QE3）に踏み切り、その前には欧州中央銀行（ECB）が南欧諸国の国債買い取り策を決定していて、日銀が追随しないと円高が加速するとの懸念が広がっていた。「外堀は埋まっていた」（政府筋）というわけだ。
そうした中で実施した追加緩和に、9月19日の日経平均株価の終値は前日比108円高と約4か月半ぶりの高値水準を付け、東京外国為替市場の円相場も1ドル＝79円台まで下落したように、金融市場では「サプライズ」（アナリスト）と受け止める向きが多かった。
白川総裁が金融政策決定会合後の記者会見で、「（米欧に比べて）日銀の政策が大胆さに欠けるとは思えない」と胸を張ったのも、市場の反応に気を良くしたからだろう。
議論なき「日銀の外債購入」は政治の怠慢
とはいえ、景気刺激効果は限定的というのが常識だ。追加緩和の「サプライズ効果」も、その翌週（9月24日の週）には剥げ落ちた。
長期に及ぶ金融緩和による金余りで金利水準は限りなくゼロに近い。これ以上の引き下げ余地は少なく、日銀の買い取り基金が国債を買おうとしても、予定額に達しない「札割れ」が相次ぐ。「各国の金融緩和競争の中で後れを取って円高にならないようにするのが目的」（市場筋）というのが実態だろう。
だから、白川総裁も「成長力強化のためのさまざまな規制緩和の取り組みも必要」と、日銀への過剰な期待に必死に予防線を張る。しかし、政界からは日銀への圧力ばかりが聞こえてくる。
自民党の「日本経済再生プラン」は「政府・日銀の更なる連携強化を図り、金融緩和の実効性を高めるため政府・日銀の物価目標（2％程度）協定の締結、日銀による外債購入など、日銀法の改正を視野に大胆な金融緩和措置を講じます」という。
民主党も「議論のためのたたき台」で「政府・日銀間でのアコード（協定）」を結んで「円高・デフレ脱却」政策を進めるといい、こちらも「日銀による外債購入など」を掲げる。両党とも日銀法の改正が含みだ。 さすがに総選挙を控えたドサクサでの、生煮えの議論の横行を戒める声がマスコミから起こっている。
9月21日付の毎日新聞朝刊はズバリ、「中央銀行依存は危険だ」との社説を掲載。「より根源的な問題は、国内の働く世代の数が減り、経済成長の基礎体力が落ちているというのに、政府や国会で、真剣な政策論議がほとんどなされていないことだ。……4月に成立していなければならない特例公債法案が未成立で、このままでは経済への悪影響が懸念される」と、政治の怠慢を指摘。同日付の朝日新聞の社説も「日米欧とも政治が有効な手を打てず、しわ寄せがすべて中央銀行に向かう構図は異様だ」と嘆いている。