大阪市の橋下徹市長を代表とする国政政党「日本維新の会」は2012年9月28日、総務省に新党設立を届け出て、受理された。
同時に制定された党の規約は、代表に強い権限を与えているのが特徴だ。橋下市長は10月2日朝の囲み取材で、その狙いを説明した。
可決には「代表の賛成を含めての過半数」が必要
橋下市長によると、
「『維新八策』を含めて『これは党にとって重大は判断だ』というものについては、執行役員会で決める」
という。この執行役員会は、国会議員や地方議員などでつくる党の最高議決機関「全体会議」に次いで重要な会議で、代表や副代表、幹事長、政調会長などで構成。党の重要方針などを決定する。拒否権については、
「執行役員会では、（可決に必要なのが）僕の賛成を含めての過半数になるので、必ず僕の賛成が必要だという規約になっている。ある意味、僕には拒否権があるということになる」
と説明した。
代表が拒否権を持つ必要性について問われると、
「それはもう、マネジメントですよ。一般の企業組織の場合には、人事権というものがすべてトップにある。その人事権に基づいて組織マネジメントをするが、この議員集団というものは、それぞれのメンバーが有権者から選ばれた代表。本来の人事権は有権者にあり、それぞれの議員は、基本的には有権者の顔を見る。それが原則であって然るべきだと思う。でもそれだと、政治家組織としてマネジメントができない。だから、トップにもある程度マネジメントの権限を渡さなけりゃいけない」
と、拒否権が組織を束ねていくための要諦だと説明した。