ユニクロ、資生堂、日産、イオン… 下落が続く中国関連株

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日産、ホンダの株価、4月から25%超の下落

   反日デモの影響で大手自動車メーカーの株価も軟調だが、なかでも現地で先行する日産自動車の下落幅は大きい。10月1日の日産株は一時650円まで下落し、年初来安値を記録。終値は、前週末に比べて10円(1.5%)安の655円で引けた。

   ホンダは前週末比15円(0.63%)安の2382円。トヨタ自動車は51円(1.68%)安の2989円だった。4月以降の下落率で、日産株は27.1%と、ホンダの25.8%やトヨタの16.2%を上回る。

   自動車大手は現在、国慶節(10月7日)前の連休を一部前倒しして在庫調整に入っている。10月8日から生産を再開するとはいえ、中国市場での販売不振が続けば、収益も悲観的にならざるを得ない。

   自動車をはじめとする輸出関連株は、9月18日時点では日中関係の悪化から円安に振れたこともあって買われた銘柄もあったが、10月1日は反日デモが収束したこと、また前週末の米国での株安を受けて円高に推移したことから、売り込まれる場面もみられた。

   中国の不買運動に伴う売上げ減と円高の「ダブルパンチ」が効いてきそうだ。

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