国土交通省が2012年9月19日発表した7月1日時点の基準地価は、東日本大震災の影響が色濃く映す内容となった。被災した岩手、宮城県の自治体の地価が復興需要でプラスに転じたほか、「南海トラフ」に面した静岡、三重、高知県など太平洋岸の自治体では津波のリスクを織り込み地価が下落するなどが目立った。
原発周辺の地価は、今回は明確な動きはなかったが、運転開始から原則40年で原発を廃炉にするなど、政府のエネルギー政策の見直しで、原発周辺の地価が今後大きく変動する可能性もある。
原発廃炉で経済力がダウン
昨年5月に「地震・津波への安全対策が不十分」として、政府の要請で運転を停止した中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の下落率（住宅地）は3．3％と、前年の6．7％から縮小した。同県の平均下落幅1．8％に比べると大きいが、「原発が稼動しなくても政府の交付金は支給されるとの安心感が広がった」（地元の不動産鑑定士）という。
国交省によると、全国の原発立地自治体の地価は「原発立地による明確な地価の下落は認められなかった」。「政府は安全性が確認された原発を再稼動する方針を示し、自治体には政府から交付金が支給されているため、地価への直接の影響はない」という。
しかし、政府が「2030年代の原発ゼロ」を目標に、運転開始から原則40年で原発を廃炉にする方針を示したことは波紋を広げている。福井県美浜町は40年超の関西電力美浜原発1、2号機に加え、4年後には3号機も40年に達し、全国の立地自治体で初めて全原発が寿命を迎えることになる。福井県内の不動産鑑定士は「原発が危険という認識はこれまでなかった。原発が廃炉になると関連社員の仕事がなくなり、地元の経済力は一気に落ちる。今後、土地の評価は厳しくなると思う」と語る。