野田佳彦首相が国連総会の演説後に行った記者会見で、尖閣諸島問題について「妥協はあり得ない」と断言したことに対して、中国側が猛反発している。
中国外務省の秦剛報道局長が2012年9月27日、「敗戦国が勝者の領土を占領する道理があるのか」「反ファシスト戦争の勝利の成果を否定しようとしている」と、異例の強い調子で非難した。
「軍国主義の侵略の歴史について本質的な反省と清算していない」
9月27日に中国外務省が尖閣諸島に関連して声明を出すのは、これで2回目。1回目の声明では、野田首相の演説を念頭に「他国の領土主権を公然と侵害した」などと反論した。これに対して、藤村修官房長官が午前の会見で「全く的外れで不適切」と非難した上、野田首相が記者会見でさらに強硬な姿勢を打ち出したことから、2度目の声明を発表することにした模様だ。
2度目の声明によると、尖閣諸島は台湾に属しており、日本が第二次世界大戦敗戦にともなって台湾を手放した時点で、尖閣諸島の領有権は中国が取り戻したと主張している。 さらに、秦報道局長は、
「カイロ宣言とポツダム宣言という、世界反ファシスト戦争の偉大な成果は、戦後の国際秩序の重要な基礎となるものだ」
と主張した上で、
「中国人民は、世界反ファシスト戦争の勝利に大きな犠牲を払い、多大な貢献をした。敗戦国が戦勝国の領土を不法占拠する道理がどこにあるのか。尖閣諸島問題での日本の行動は、国連憲章の目的と原則を踏みにじるものだ。日本の軍国主義の侵略の歴史について本質的な反省と清算をせず、反ファシスト戦争の勝利の成果を否定しようとしている」
などと日本側の主張を批判した。
この声明に対して、藤村官房長官は同日午後の会見で、
「（中国側が）長くコメントをしているということだが、趣旨は午前中（の会見で）聞かれた内容と同じなので、私のコメントも午前中と同内容だ」
と短くコメントした。