中国消費者の8割が不買運動に賛成
上海サーチナが行った中国でのインターネット調査（2012年9月14～18日に実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人）によると、日本が尖閣諸島を国有化したことを機に、中国で日本製品不買運動が起きたら、中国の5割近くの消費者が「不買運動に賛成する」と回答し、「ある程度賛成」とあわせて約8割が「賛成」していることがわかった。
この数字をみると、中国での不買運動はかなり深刻な状況にあると考えられる。
また、広東省では「愛国」を掲げる中国人従業員らが職務を放棄して、工場が操業停止に陥るなどの混乱が起きた。深セン市の富士フイルムやブラザー工業、東芝テックの工場では、従業員らが「釣魚島（中国名）を返せ」「日本製品をボイコットしろ」と叫びながら行進。キヤノンの広東省中山市と珠海市の工場でも従業員の一部が騒ぎを起こしたため、操業を止めた。
現在は沈静化したというが、中国人従業員の一部には尖閣問題に便乗して賃上げを要求する者も現れたというから、日本企業への「不満」が一気に噴き出しているようで、影響は根深い。