自民党総裁は安倍晋三氏になった。民主党代表選が「予定通りの野田再選」で低調に終わったのに対して、自民党総裁選は総裁交代でかなり盛り上がった。野党総裁選がテレビ中継されたのは前代未聞のことだ。各種の世論調査で、民主党支持率は低迷する一方、すでに民主を上回っている自民党支持率は伸びている。
安倍新総裁は3党合意遵守の意向を示しているが、「近いうち解散」がどうなるのか。安倍氏は、「近いうち」とは年内と思うと明言し、党執行部人事後に民主との党首会談に応じるが、ここで「近いうち解散」を明確に出来るかどうか、安倍新総裁の大仕事だ。
経済運営は及第点だった安倍政権
民主党の執行部は輿石氏が幹事長続投となって、「近いうち解散」をやるそぶりはない。最近の民主党支持率低迷からも、ここで解散・総選挙になったら民主党は消滅危機になる。野田民主党としても、先の国会で自民が問責決議を出したことを理由として「近いうち解散」の前提が崩れたというだろう。
一方、安倍自民党も、3党合意は公党間だけではなく国民との約束という立場で、「近いうち解散」を迫るはずだ。いずれにしても、政治家同士の力勝負になるだろう。
その前に党内人事がある。安倍氏は育ちがいいためか、よくいろいろな人の意見を聞く。それが仇にならなければいいが。長老支配、派閥均衡などというイメージが出るような人事をしたら、自民党が変わるという党員の期待だけでなく、国民をも裏切ってしまう。そうなると、今総裁選で、いま盛り上がっている自民党支持率も一気に下がるだろう。
5年前の安倍政権は、いまだに投げ出しといわれる。私自身、当時官邸に内閣参事官（総理補佐官補）でいて、午前中に国会の打ち合わせをしているときは体調が悪そうだなあと感じていたが、昼ごろになって辞任するということになって、ほんとうに驚いた。ただ、そこに至るまでの経済パフォーマンスは良かった。安倍政権での名目GDP、株価はともに最近10年間で最高値だ。また、失業率も最近10年間で最低。財政再建も増税なしでほぼできていた。名目GDPと失業率がよくて、財政再建できれば政権の経済運営としては及第点だ。