日本政府による尖閣諸島の国有化で中国との関係が悪化するなか、今度は台湾の漁船団が日本に抗議するため尖閣へ向かい、一時領海に侵入した。
東日本大震災では被災者向けに200億円の義援金を集めるなど対日感情がよいとされる台湾に何か異変が起きているのか。背後には、中国市場で成功を収めた台湾企業のオーナーの存在があり、事態は複雑な様相を帯びている。
中国で1日3億枚のせんべいを売る
旺旺のウェブサイトより
尖閣沖に姿を現したのは、漁船と台湾の巡視船の約50隻だ。2012年9月25日午前には日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船との間で「放水合戦」を繰り広げたが、その後領海を出て26日未明には台湾の港に戻った。
やって来た漁船は「旺旺」と書かれた横断幕を掲げていた。これは台湾のお菓子メーカー「旺旺」を指すという。どうやらこの企業がスポンサーとなって、抗議船団の結成を実現したとみられる。複数のメディアは、旺旺が漁船団に約1300万円の資金を提供したと伝えた。
旺旺は、実は中国と深いかかわりがある。1994年に中国市場へ進出し、今では同社が生産するせんべい菓子が1日で3億枚も売れているのだ。中国を重視している様子は、同社のウェブサイトからもうかがえる。トップページを見ると、台湾企業でありながら、お菓子を模した複数のキャラクターがそれぞれ中国の国旗を持ち、10月1日の中国の建国記念日「国慶節」をお祝いするようなアニメーションが流れていた。
9月26日に放送されたテレビ朝日の情報番組「モーニングバード!」で、外交政策研究所代表の宮家邦彦氏は、旺旺の蔡衍明社長が中国と親密な関係にあるとみられると指摘した。旺旺にとって、今や中国市場でのビジネス抜きには経営が成り立たないほど依存度が高まっている。一方、台湾の漁民にとっては日本の尖閣国有化で周辺海域での操業ができなくなれば死活問題だ。蔡社長は中国当局への「忠誠」をアピールしつつ、漁民たちへの理解を示そうと「軍資金」を出して、抗議船を送りだしたとのではないかと推測できる。