青森県が放棄に強く反発
この点について枝野氏は「（原発ゼロを）可能にできるよう最大限のことをやっていく。すべてはそこから先の話だ」と言うだけだ。仮に2基の稼働を2030年代に止めれば、事業者が投じる建設資金を回収できなくなり、損害賠償問題につながることも考える必要がある。
原発ゼロを打ち出しながら、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、原発の燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の「当面維持」を打ち出したことも、混乱の火種だ。核燃サイクルの中核である高速増殖炉開発は、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の目的を放射性廃棄物の減量研究などに転じ、年限を区切って研究を終えるとし、将来的な廃止の可能性を示唆した。
核燃サイクル政策自体の維持を打ち出したのは、これを前提に六ヶ所村の中間貯蔵施設で使用済み燃料を保管している青森県が放棄に強く反発していたため。しかし、今後段階的に原発の稼働を減らしていけば、使用済み燃料から抽出されるプルトニウムは使い切れずに余る可能性が高い。