時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。
高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。
年間1000時間を超える時間外勤務が79人
一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。
それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。
さらに、医療職を除く職員では、年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが79人もいた。最も多く働いたのは1925時間だったが、給与水準も低い職員だったので、手当は700万円を超えていなかった。
この答弁内容が地元紙で報じられると、ネット上では、驚きの声が上がった。「ギリシャみたいだ」「一体どんな仕事の仕方してる訳？」「これじゃいくら税金あっても足りないわw」といった書き込みが相次いでいる。
さいたま市の職員課では、取材に対し、この職員が震災対応に追われ、土日祝日も働いていたことが大きいと説明した。ゴミ収集などの現業ではなく、一般事務をしていたというが、具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられないという。
2000時間近い時間外勤務については、臨時公務に当たるため、労基法違反にはならないとした。それを市が認めたのは、震災という特殊な事情があったからで、臨時職員を雇う時間もなかったとしている。