大阪市の橋下徹市長は2012年9月21日朝、尖閣諸島について、ツイッターで「やっぱりここは、石原（慎太郎）東京都知事にご登場を願って、東京都の尖閣購入でいったん落とすべきだ」などと持論を展開した。
橋下市長は、
「石原都知事の尖閣購入宣言に引きずられて国有化を進めてしまったとしか思えない。そこに何の戦略・戦術も感じない」
などと国有化が場当たり的だったことを批判した。
「人命救助の観点から、しかるべき要員を」
民間人所有だと所有権が外国人に移るリスクがあることを指摘した上で、
「今回、国所有にしたのは、石原都知事の購入宣言というあくまでも国内事情に基づくものでしょう。これは外交上の理由にならない。まずは東京都所有で収める」
とし、政府よりも東京都が購入する方が望ましかったと主張した。また、
「所有権はあくまでも法制度に支えられた概念で、実効支配ではない。実効支配とは事実」
として、国有化が必ずしも実効支配の強化にはつながらないとの見方も示した。
日中双方からの尖閣諸島への上陸が相次いでいることから、
「人命救助の観点から、しかるべき要員を尖閣に置く必要がある。あくまでも日中双方の国民の命を救う『人命救助の観点』」
ともつづった。
その上で、
「いったんケンカが始まったら、それをうまく収めると、その後の話は結構進むものだ。お互いこのままエスカレートしても仕方がないよな、と思い始める。尖閣を巡って日中双方がこのように熱くなった以上、これをうまく収めて、次のルール作りへとつなげるべきだ」
と、日中間の新たなルール作りを求めた。