日本銀行は2012年9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、国債などの資産を買い入れる基金の規模を10兆円増額し80兆円とする追加の金融緩和策を全員一致で決めた。基金を増額は4月27日以来になる。
増額分の買い入れ対象は、長期国債が29兆円から34兆円に5兆円増。国庫短期証券を9兆5000億円から14兆5000億円に5兆円増やした。
また、13年6月末としてきた長期国債の買い入れ期限を13年12月末までに延長する（短期国債は13年6月末に据え置き）。
政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）は現行の0?0.1％程度に据え置く方針を全員一致で決めた。
欧州の債務危機が長期化していることに加えて、中国などの新興国経済の減速で、国内の生産や輸出の回復が想定以上に遅れており、これを踏まえて追加の金融緩和で景気を下支えする必要があると判断した。より多くの資金を市場に供給して金利の低下を促し、企業の設備投資など民間の資金需要を刺激する。