日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発を強める中国では、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた2012年9月18日も、北京市の日本大使館前をはじめ、上海市や瀋陽市など約50の都市で反日デモが繰り広げられた。
一連の反日デモでは参加者の一部が暴徒化。日系の百貨店や総合スーパー、コンビニエンスストア、日本料理店などではショーウインドウが割られ、陳列棚が倒されて商品が踏みにじられたり、略奪されたりして休業に追い込まれた。日本製品のボイコットが激化しているほか、東京株式市場では流通･小売業などの株価が軒並み下落した。
中国消費者向けに販路拡大の矢先･･･
日本国内での個人消費が低迷するなかで、中国は中間層の増加が著しく、市場が拡大している。なかでも日本の食文化やファッションは海外でも人気が高い。日本の流通･小売り大手は中国経済を取り込んでいくことを基本戦略と考え、多くが出店攻勢を仕掛けている。こうした「内需型産業」は中国に店舗を増やし、これから本格的に稼ごうとしているところだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはファッションで最も先行し、中国国内に145か店、香港に16か店を構える（2012年8月末現在）。生産工場については、最近はもっと人件費が安い中国以外に移転しており、さらに生産規模を拡大する傾向にある。15年8月期には中国を含めた海外売上高比率を5割に高める計画だ。
その矢先に、尖閣問題が再燃。ユニクロも上海市などで店舗が破壊され、一部で休業を余儀なくされている。
上海市の「ユニクロ」では、破壊行為を回避しようとしたのか、ショーウインドウに「支持釣魚島是中国固有領土」の紙を貼り出された写真がインターネットに流れた。これは、逆に日本の消費者などから「売国奴」とネットで叩かれる事態になった。
ユニクロは、約40分後に貼り出された紙を撤去したとし、「本件は会社の指示によるものではなく、また他の店舗ではこのようなことが起きていない。大変遺憾で、二度と起こらないよう社内で徹底する」とのコメントを発表。火消しに追われた。
こうしたことから、9月18日の東京株式市場ではファーストリテイリングの株価は大きく値を下げ、終値は前週末比1310円安の1万7480円で引けた。下落率は6.97％にもなった。