ユニクロは2012年9月18日、上海の店舗のショーウィンドーに尖閣諸島（沖縄県）の中国領有を支持する内容の張り紙がされていた件について、現地従業員独自の判断によるものだったと発表した。
日本のユーザーから賛否両論が噴出
ユニクロの調査によると、上海の郊外店舗で15日午後、現地従業員が独自の判断でショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）という張り紙を掲示した。
張り紙は掲示から約40分後に撤去されたが、このショーウィンドーの写真が中国のミニブログ新浪微博(シンランウェイボー)に投稿され、ネット上で拡散。日本のユーザーからも「売国企業」「デモ隊の襲撃防止のためならしかたない」などと賛否両論が噴出し、ユニクロは対応に追われていた。
同社によると、張り紙は会社の指示によるものではなく、また他店舗ではこのような事は起きていないといい、
「（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」
としている。
反日デモの続く中国では、140以上の店舗を持つユニクロへの影響も拡大しており、18日時点で42店舗が営業中止、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機下におかれている。現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生していない。