日本中央競馬会（JRA）や日本銀行など8つの特殊法人や独立行政法人の給与水準が国家公務員に比べて高いことがわかった。政府の行政改革実行本部が2012年9月14日に開いた会合で明らかにした。
8法人はJRAや日銀、沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本政策金融公庫、国立がん研究センター、日本原子力研究開発機構、国立精神・神経医療研究センターで、国家公務員の給与水準を100とした場合、それぞれ120を超えている。最も高かったのはJRAの研究職の143.8で、43.6歳の平均年収は1106万6000円。
岡田克也副総理は、特殊法人や独立行政法人の給与水準の見直しについて「各省庁がやってきたはずだが相変わらず高い水準にある。合理性があるのかどうかしっかり精査する必要がある」と、さらなる見直しを促す考えを示した。