内閣府の食品安全委員会が2012年9月5日、牛海綿状脳症（BSE）をめぐり、現在20か月以下に制限している米国産牛肉の輸入を30か月以下に緩和する方針を示したことで、年明けにも安価な米国産牛肉の輸入が増える可能性が出てきた。
牛丼チェーン、スーパーマーケットなど流通業界は歓迎するが、消費者団体の安全性への懸念は根強い。
BSEの検査を緩和
食品安全委はBSEの病原体となるプリオンの牛への感染実験で、月齢30カ月まではプリオンが体内に蓄積する量は極めて少なく、検査対象を31カ月以上に引き上げても「人体への影響は無視できる」と評価した。国際的にもBSEの検査は緩和される方向にあり、今回の食品安全委の評価も国際的な科学的知見に基づいたものだ。
これに対して、消費者団体は「米国には牛の月齢を確認する仕組みがなく、飼料の規制も十分でない」「米国産牛は成長ホルモン剤を使用しているケースがあり、人体への影響が懸念される」などと指摘。輸入拡大に慎重な対応を求めている。
今回の食品安全委の方針を受け、厚生労働省が米国産牛肉の輸入を緩和した場合、国内では米国産牛肉の輸入が増える可能性が高い。
関係者によると、これまで日本の食肉業者らは「月齢20か月以下」の証明書を日本向けに発行してもらうため、米国側に割り増しの手数料を支払う必要があった。今後は他国と横並びの「30か月以下」となるため、手数料負担が少なくなり、米国産牛肉を輸入しやすくなるという。外食チェーンなどで安価な米国産牛肉の利用が増え、牛丼の値段が下がる可能性もある。
大手牛丼チェーンなどによると、月齢30か月の牛は、20か月以下に比べると肉に脂がのって食味がよくなるという。これまでは20か月以下といっても、実際には十数か月で出荷されるケースが多く、これが30か月に規制緩和されると、牛が成長した分、肉質も肉量も向上するという。米国からの輸入量が増えれば、豪州産などライバルとの価格競争が激化し、牛肉の値段がさらに下がる効果も期待できる。