大阪市の橋下徹市長は2012年9月13日の記者会見で、政府の憲法解釈では行使が認められていない集団的自衛権について、「権利があれば行使できるのは当たり前」と初めて立場を明言し、現行の解釈を「完全な役人答弁。論理的にも言語的にも理解できない」と批判した。
また「憲法9条の観点からしっかりルール化すべきだ」とも述べ、集団的自衛権発動にあたっての基準作りを求めた。
橋下市長は、これまでは外交や安全保障に関する発言には慎重だったが、9月12日に国政政党「日本維新の会」の結党を正式に宣言したことから、党首として積極的に発言していく方向に転じた可能性もある。
集団的自衛権の行使は、野田佳彦首相も「容認論者」。7月9日の衆院予算委員会では、「政府内での議論も詰めていきたい」と述べ、憲法解釈を見直す可能性にも言及している。