円高続けば2割の製造業で雇用調整 非製造業でも9.2％に

   厚生労働省は2012年9月14日に発表した「2012年版　労働経済白書」によると、今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると考えていることがわかった。非製造業でも9.2％の企業が、円高が続けば賃金・雇用調整を検討する。

   具体的には、従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討するという。

   厚労省の調べでは、企業が円高を理由にパートや契約社員の契約更新を拒否する「雇い止め」をした人数は2011年8月の53人から、12月に725人まで膨らんだ。