税関で厳重にチェック
2国間協定は、ロシア政府がカニを輸出する際、漁獲海域や量をチェックした証明書を発行し、日本政府はその証明書を税関で確認したうえで輸入を認めるとの内容。来年の発効後は、証明書がないカニの日本国内への輸入は認められないことになる。両国政府は資源枯渇が指摘されるマグロの事例を参考に、証明書の偽造防止策の検討も進めている。
ロシア産のカニは国内に出回るカニの総量の6割前後を占めている。協定によって「国内に出回るカニの量は減り、価格に影響が出る可能性は否定できないだろう」というのが水産庁の見解だ。
貴重な水産資源のためとはいえ、日本の消費者にとっては、とりあえずはあまり喜べない協定になるが、外務省幹部は「7月末の日露外相会談は、安全保障や経済分野の協力を深めていくことで一致した。経済分野などで協力関係を深めていくことで、対立の続く領土交渉を進める環境を整えていくということだ」と、大局的な視点を強調する。これで日露関係全体が前進するなら、カニの少々の値上がりにも国民の理解は得られるだろう。