竹島の領土問題で、今度は韓国が日本の新聞などのメディアに「独島は韓国領」を主張する広告掲載の準備を進めている。韓国の3大新聞、朝鮮日報、中央日報、東亜日報が2012年9月12日付け日本語サイトに掲載した。NHKも「韓国 竹島領有政府広告を日本紙に」と報道した。
こうした措置は日本政府が11日から全国の70紙に「竹島は日本領」の広告掲載を行ったことに対する対抗策だが、日本の大手新聞は広告を掲載するのだろうか。
「日本は自国中心の考え方、報道をしている」と激怒
朝鮮日報が12年9月12日付の日本語電子版で報じた記事によれば、李明博大統領のノルウェー訪問に随行している金星煥外交通商部長官が11日に、日本政府が日本の新聞に「竹島は日本領」と書いた広告を掲載したことに対し、
「日本のメディアは最近、日本中心の考え方で、自国に有利な報道をしているように思え、不満を感じる」
と非難。日本国民に対して、日本語で、竹島がなぜ国際法的にも韓国の領土なのかを説明する必要があるため、日本のメディアに広告掲載する準備を進めていると発言した、と報道した。NHKもウエブニュースで「韓国 竹島領有政府広告を日本紙に」という見出しを掲げ、竹島に関する資料の収集や広報などの予算を、来年度は今年度の2倍近くに増額する計画だ、と説明している。
ただし、韓国がいくら広告を出したくても日本にそれを受ける新聞やメディアがあるかどうかだ。
「仮定の質問には答えられない」と朝日新聞
大手広告代理店の広報に話を聞いてみると、韓国からの広告掲載に関する依頼はまだ来ていないという。一般論として、お得意様から依頼があった場合、それが領土問題であっても、広告を掲載する媒体を探し紹介することになるだろう、と明かした。ただし、掲載するかどうかの決定権は媒体にある、という。
J-CASTニュースでは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞に対し、「竹島は韓国領」といった広告を掲載するかどうか問い合わせてみた。産経新聞と毎日新聞は、
「弊社の広告掲載基準に従って判断します」
とし、同じような回答だった。読売新聞も
「広告掲載に関しては、申し込みがあった段階で適正に判断しています」。
朝日新聞は
「仮定のご質問にはお答えしかねます」
ということだった。