「仮定の質問には答えられない」と朝日新聞
大手広告代理店の広報に話を聞いてみると、韓国からの広告掲載に関する依頼はまだ来ていないという。一般論として、お得意様から依頼があった場合、それが領土問題であっても、広告を掲載する媒体を探し紹介することになるだろう、と明かした。ただし、掲載するかどうかの決定権は媒体にある、という。
J-CASTニュースでは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞に対し、「竹島は韓国領」といった広告を掲載するかどうか問い合わせてみた。産経新聞と毎日新聞は、
「弊社の広告掲載基準に従って判断します」
とし、同じような回答だった。読売新聞も
「広告掲載に関しては、申し込みがあった段階で適正に判断しています」。
朝日新聞は
「仮定のご質問にはお答えしかねます」
ということだった。