次期衆院選で国政進出することを正式に決めた地域政党の大阪維新の会は、過半数の議席獲得を目指す方針を明らかにしている。全国で300人～400人規模の候補者を擁立する方針で、300ある小選挙区の「ほとんど」に候補者を立てる予定だ。
「ほとんど」というのは、公明党が候補者を立てる9選挙区については、擁立を見送る方針だからだ。この異例の協力の背景はどこにあるのか。
公明側から協力申し入れる
公明党と自民党は、与党時代を含めて約10年間にわたって選挙協力をしてきた歴史がある。ところが、次の総選挙では、公明党と維新の会との距離が急に近づいている。
維新の会が国政進出を正式に決める前日にあたる2012年9月7日夜、維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長、公明党の白浜一良副代表とが会談。白浜氏は、公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区と東京、神奈川、北海道3選挙区の計9小選挙区について選挙協力を申し入れたとみられ、維新の会側も「十分配慮する」などと応じた模様だ。詳細はまだ明らかになっていない。
実は白浜氏は、4月26日の公明新聞で、
「維新の会は一般にポピュリズム（大衆迎合）と言われるものとは少し異なると見ています。国民のニーズを的確に捉える力は大変強いものがあります」
と、維新の会を評価する発言をしており、公明党の側から維新の会に接近しているように見える。今回の選挙協力申し入れの背景には、公明党にとっては悲願とも言える「小選挙区奪還」という狙いがあるようだ。
公明党から次期衆院総選挙に出馬する人は、すでに「公明新聞」1月22日付けで発表されている。民主党が大勝した09年8月の選挙では、今回公明党が候補者を擁立する9選挙区のうち、8選挙区で落選している。北海道10区は、09年は候補者を擁立しなかったため、小選挙区は全敗という結果に終わっている。特に東京12区で大田昭宏代表（当時）、大阪16区で北側一雄幹事長（同）、兵庫8区で冬柴鉄三元国交相（同）が落選するという前代未聞の事態を迎えたことは記憶に新しい。
身内からも選挙協力は「大阪の事情」との指摘
一方の維新の会の側の狙いについては、松井幹事長が9月5日の定例会見で説明している。大阪市議会で維新の会が過半数の議席を獲得できていないことを念頭に、
「府市の今の議席配分を見れば、やはり公明党さんとはローカルパーティーとしてはちょっと争いたくない、争うことで大阪の都構想というものに対してより時間がかかるようなことになることは、我々は避けたい」
と述べた。あくまで大阪都構想を実現させるために公明党と協力する、との立場だ。
だが、この方針には、いわば「身内」からも疑問の声があがっている。例えば大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明氏は、9月11日朝放送のTBS「朝ズバッ！」の中で、
「これは大阪の事情。これは難しいところで、国政選挙で選挙協力をする。（その場合）国政の政策では公明党とはかなりの違いがある。競争中心の維新の会と、どちらかと言えば大きな政府でみんなを守りましょうという公明党は、政策が相当違う。ここで選挙協力をやるのは国民から見ると非常にわかりにくい」
と述べている。国政政党としての維新の会の狙いが焦点になりそうだ。