セブン＆アイ･ホールディングス（HD）は傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の正社員を現在の8600人から半分に減らす。その一方でパートタイマーの比率を現在の77％から90％に引き上げ、これらの施策で2015年度の人件費を100億円削減する。
イオンなど他社のパート比率は現在80％前後で、パートを増やすことで人件費を圧縮しながら、「地域やお客に密着」（セブン＆アイHD）して、スーパー事業を立て直す。正社員は半減し、パートのまま、「店長」になるという事態が出現する。
スーパーでも「接客」販売に転換する
イトーヨーカドー、パートの「店長」の出現もある！？（写真は、イトーヨーカドーのホームページ）
イトーヨーカ堂は衣食住の売り場をそろえた総合スーパー、173か店を展開する。ただ、ライバルのイオンや、衣料品専門チェーン店などとの販売競争の激化で業績が低迷し、抜本的な改革が急務になっていた。
今回のリストラ策について、親会社のセブン＆アイHDは「パート層を厚くすることを優先的に進めていく」と話し、単なる人員削減ではないことを強調する。
「大量の商品を並べて販売するセルフ型のスーパーのスタイルではもう商品は売れない。たとえば、衣料品でもPB（プライベート･ブランド）商品などを中心に、接客販売を取り入れたことで売れている商品はある。とはいえ、現在店頭には接客できるほどの人員はいないし、それを正社員で賄うことは（コスト面で）むずかしい」と、パートの必要性を説明する。
同社によると、パートを現在の約2万8000人から、2015年度（16年2月）までに約7000人増やして3万5000人にする。パートの採用拡大で、15年度の総従業員数は約4万人と、現在より約2500人増えるが、人件費は7％減の1330億円になる見通しという。