「民業圧迫」につながる懸念
これまで先送りされてきたURの改革の方向性がようやくまとまり、民主党政権が懸案としていた独立行政法人改革にひとまずめどがつく形だ。だが、今後、改革案に沿ってスムーズな改革が進むか、疑問の声も少なくない。
そもそも「13兆円という大きな借金を抱えたこの組織を、どうやって国民負担を生じることなくソフランディングさせていくかが極めて重要だ」と岡田克也副総理が述べたように、UR改革は機構内に積み上がった莫大な負債をいかに返済するかが最大の課題。このため、株式会社は賃貸収入の増大や民間への物件売却を効率よく進めて、利益拡大を目指すことが使命となる。だが、都心などの優良物件が対象となるこの分野でも、民間との競合は激しい。「政府を後ろ盾にした会社が収益拡大を目指せば、民業圧迫につながる」との批判は既に各方面から上がっている。
一方、株式会社の住宅事業が成功して高い収益を上げられたとしても、行政法人の事業が悪化すれば、政府が税金などを投入して救済に動く可能性もあり、改革の先行きはまだ見通せないのが現状だ。