時間にもお金にも余裕がある65歳以上のシニア世代の消費が好調だ。欧米や新興国を含む海外経済の低迷で、震災復興と個人消費は、今や景気の頼みの綱だが、その中でもシニアが支える構図が定着しつつある。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の世代が総人口に占める割合は、2010年の23％が、2015年に27％、2040年には36％に上昇する見通しだ。
団塊世代はこれからが本番
個人消費全体に占めるこの世代のシェアは2002年の33.3％から増え続け、2011年には44.0％になった。国内総生産（GDP）約500兆円の6割の300兆円が個人消費で、消費実態調査などから推計される消費市場は300兆円程度とみられ、シルバー消費は現在でも約100兆円以上になる計算だ。
政府も、公式にシルバー消費に注目。7月末にまとめた「経済財政白書」でも詳細に分析。①34歳以下、②35～59歳、③60歳以上の各世帯の消費支出額（名目）を2006年以降2012年3月までの25四半期について、四半期ごとに前年比増減を集計したところ、①は増えたのが4回、②も8回にとどまる一方、③のシルバー世帯は19回に達した――と、シニア層の"太っ腹"ぶりを指摘している。
ただ、一口にシニア層といっても、細かく分析しないと実態を見誤る恐れがある。今も、消費が好調なのは主に65歳以上世帯で、60～64歳の支出は前年比マイナス基調が続いている。実際、団塊世代の退職が本格化した2007～2009年、退職金を当てにした「団塊特需」期待が叫ばれたが、実際には空振りに終わっている。
これについて、あるエコノミストは「60歳定年後も働き続ける人が大半で、2006年に65歳までの雇用を企業に促す法改正が行われたが、実際の雇用形態は常勤でも1年ごとの更新など不安定な人が多く、退職金をパーっと使おうというように消費マインドが盛り上がらなかった」と指摘する。
これは年金支給の繰り延べとも深く関係する。不安定雇用でも年金が出ていればそれなりの消費支出を期待できるが、公的年金の定額部分の支給開始年齢は徐々に引き上げられている。60歳を超えた世代でみると、1947、48年生まれが満額支給になるのは64歳、つまり今年から来年にかけてで1949～51年生まれは65歳になるので、さらに先になる。
このため、「消費が活発になるのは65歳から」（エコノミスト）という"法則"が働くというわけだ。そうなると、団塊世代が65歳を過ぎて本格的な老後に突入するこれからが、シニア消費の本番ということになる。
シニア消費のもう一つのポイントが資産だ。現在約1500兆円の個人金融資産のうち6割を60歳以上の世代が保有することが、シニア消費の根底を支えるからだ。